『追いかけ広告』と日本のガラパゴス化 [日本経済新聞]
新聞１面トップ 2013年6月22日【メモ】原点に戻る：LGMI よりメモ
これは、確かにジレンマ。
スマホによって、サービス・アプリケーションの国境が、なくなってきたことは、良い面も、悪い面もある。
グローバルルールとローカルルールの整合性を、どうとっていくか？
個人レベルまで、考えていかなければならない。
また、子どもを、どう守っていくかは、大きな問題。
これは、実は、サービスを作る側にも影響してくる。
日本は、割とルールが厳しめ。
それに合わせたサービスだと、グローバルでは、通用しない場合がある。
日本のガラパゴス化は、そんなところでも、進んでいく・・・
ネット時代のジレンマ（上） 追いかけ広告、潜む危険 ：日本経済新聞
これは、確かにジレンマ。
スマホによって、サービス・アプリケーションの国境が、なくなってきたことは、良い面も、悪い面もある。
グローバルルールとローカルルールの整合性を、どうとっていくか？
個人レベルまで、考えていかなければならない。
また、子どもを、どう守っていくかは、大きな問題。
これは、実は、サービスを作る側にも影響してくる。
日本は、割とルールが厳しめ。
それに合わせたサービスだと、グローバルでは、通用しない場合がある。
日本のガラパゴス化は、そんなところでも、進んでいく・・・
ネット時代のジレンマ（上） 追いかけ広告、潜む危険 ：日本経済新聞
「まったく予想外だった」。日産自動車は５月、英国法人が手掛けていたフェイスブックへの広告を全世界で停止した。口に粘着テープを張られた若い女性の画像。性差別や暴力を連想させる画像が載ったサイトに、広告が表示されてしまうことが分かったからだ。なぜ、こんなことが起きたのか。フェイスブックの広告はあらかじめ表示場所を指定するのではなく、特定の消費者の閲覧先を追いかけて表示する「ターゲット型」だったためだ。
チェルノブイリ、２７年廃炉手つかず [朝日新聞]
新聞１面トップ 2013年6月22日【メモ】原点に戻る：LGMI よりメモ
原発事故を起こした福島第一原発の廃炉というのは、世界初の事業。
いろいろと問題があることは確かだけど、なんとしても成功させて欲しい。
朝日新聞：チェルノブイリ、２７年廃炉手つかず 記者が内部ルポ - 国際
原発事故を起こした福島第一原発の廃炉というのは、世界初の事業。
いろいろと問題があることは確かだけど、なんとしても成功させて欲しい。
朝日新聞：チェルノブイリ、２７年廃炉手つかず 記者が内部ルポ - 国際
石棺内部にある４号機の制御室。手持ちの放射線測定器は毎時７マイクロシーベルトを指す。１９９０年に別の朝日新聞記者が入った時は３０マイクロ。４分の１に減った。だが、分厚いコンクリート壁を隔てた先に、爆発事故を起こした原子炉に溶けた燃料がそのまま残る。近づけば即死するほど放射線量が高く、簡単には立ち入れない。チェルノブイリ原発は今、再び危機にさらされている。崩れかかっている原子炉建屋を８０メートルほどの高さの巨大鉄骨で、かろうじて支えている。石棺からむき出しの鉄筋が赤くさびる。放射性物質が外に飛び散らないように封じ込めるので精いっぱいだ。雨水がすき間から入り込み、中の放射性物質と混じり合い、土壌に漏れ出している。
世田谷・桜新町商店街の「サザエさん」像に９８０万円もの税金が請求される [東京新聞]
http://lgmi.jp/detail.php?id=1317
より
作る時に、そういう話はなかったんでしょうかね。
税金が急にかかると言われたら、びっくりでしょう。
他みたいに自治体の所有・管理にしてもらうことはできないのでしょうか。
より
作る時に、そういう話はなかったんでしょうかね。
税金が急にかかると言われたら、びっくりでしょう。
他みたいに自治体の所有・管理にしてもらうことはできないのでしょうか。
「サザエさん」像に課税 世田谷・桜新町商店街 ４５年間９８０万円東京新聞 2013年6月12日 朝刊組合に納税通知書が届いたのは六日。税金は固定資産税のうち、土地と家屋以外の事業用の資産に掛けられる「償却資産税」。商店街なら広告塔や看板などにも掛かり、銅像は無税の「美術品」ではなく、「街のＰＲの道具」とみられた形だ。同税は資産の評価額に１・４％の税率で課税され、専門家によると初年度の税額は約五十五万円。耐用年数で価値が減少し、四十五年間で計約九百八十万円になるとみられる。
全国の商店街などでは、地域活性化のためキャラクターの銅像を設置する動きがあるが、ほとんどが税の掛からない自治体の所有・管理のため、課税される事例は珍しい。
抗がん剤で「混合診療」ができるようになりそう [朝日新聞]
http://lgmi.jp/detail.php?id=1317
より
新しい薬を使える可能性を高めること自体は、良いことではないか。
今だと保険外があまりにも高すぎて使えない人にも、使える窓口を広げる意味もある。
もちろん所得による不平等は起きるだろうが、今の制度よりは、抑えられて、それによって底辺を底上げできる効果も望めそう。
より
新しい薬を使える可能性を高めること自体は、良いことではないか。
今だと保険外があまりにも高すぎて使えない人にも、使える窓口を広げる意味もある。
もちろん所得による不平等は起きるだろうが、今の制度よりは、抑えられて、それによって底辺を底上げできる効果も望めそう。
規制改革原案:「混合診療」今秋に拡大 まず抗がん剤毎日新聞 2013年06月12日 02時30分政府が１４日に閣議決定する「規制改革実施計画」の原案が明らかになった。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大するよう厚生労働省に要求。新技術が同制度の対象になる「先進医療」かどうかの審査を迅速化するため、外部機関などによる専門評価体制の創設も打ち出した。現行制度の対象拡大で保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の将来的な全面解禁につなげる狙いがある。
九六条の会 [東京新聞]
東京新聞
「九六条の会」
・九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。
・樋口陽一東大名誉教授「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」
・改憲論者 小林節教授「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」
2013/05/24 東京新聞
改憲・護憲派声そろえ 『96条守らねば憲法破壊』 研究者ら結集 安倍首相を批判 『権力者が利用』 保守論客・小林教授も参加」
安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。
「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。
九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。安倍首相はこれを過半数に緩和する改憲の是非を参院選の争点にする構えだ。
樋口名誉教授は「憲法改正権（九六条）によって、その条文自体を変えるのは、法論理的に無理な話」と指摘。「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」と述べた。世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」という。
山口二郎北海道大教授は「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」と話し、強い危機感が会の発足につながったことを強調した。
立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。
◆保守論客・小林教授も参加
小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。
九六条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、（護憲派の）樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。
小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。
この数週間の議論で国民の立憲主義への理解が深まったと感じているといい「今後も、（衆参両院の）三分の二の賛成を獲得できるような改憲論を堂々と語りたい」と持論を述べた。
東京株暴落1143円安 リーマン・ショック時超える
『これ以上ないほど疲れている』 三浦さん最高齢エベレスト 妻『早く降りなさい』」
◆参考
新聞１面トップ 2013年5月24日【解説準備中】：LGMI
横浜待機児童『ゼロ』 民間頼みの危うさ [東京新聞]
東京新聞
2013/05/21 東京新聞
『ゼロ』の裏、浮かぶ課題 積極誘致、民間の質は 国を下回る、狭い面積 横浜待機児童『解消』
保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ～一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。
消費者負担、長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に 抵抗続ける原電 敦賀や東海第二
関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。
集客作戦、復活への足音 商店街アイドル ～スカイツリー1年 足元の挑戦（下）
◆参考
新聞１面トップ 2013年5月21日 多面的な「ビュー」：LGMI
非自民票、行き場なく [朝日新聞]
毎日新聞
2013/05/20 毎日新聞
非自民票、行き場なく
・１２年衆院選で民主党が大敗後、非自民勢力は存在感を失い、対立軸は見えにくく
・民主党大敗で「政権交代可能な２大政党制」の理念は輝きを失った。しかし、選択肢が狭まることへの危機感も
・小熊英二慶応大学教授（５０）「国会の地方議会化だ。オール与党化し、お金を配り続ける。投票率が２０％、３０％に下がって、市長（首相）の言うことが何でも通る」
非自民票、行き場なく 有権者、狭まる選択肢 地方選投票率、軒並み最低 ～政治いま 対立軸どこへ
◇非自民票、行き場なく 有権者、狭まる選択肢夏の参院選を前に、地方選で無投票や投票率低下が続いている。１月の山形、３月の秋田の県知事選は無投票となり、全国で８０市長選が実施された４月の「ミニ統一地方選」では２１市が無投票。選挙になった５９市でも、栃木県足利市、鳥取県米子市、長崎県西海市など、少なくとも１０市で投票率が過去最低に落ちた。愛媛県四国中央市長選では、投票率は３７・３２％で前回選（２００４年）から約３７ポイント下落した。７市長選があった秋田県では知事選に続いて民主党がいずれも候補を擁立せず、３市長選が無投票。選挙戦があった４市長選でもうち３市で投票率が過去最低だった。１２年衆院選で民主党が大敗後、非自民勢力は存在感を失い、対立軸は見えにくくなった。選択肢が狭まり、有権者が投票所から遠ざかっている。１９日投開票の埼玉県川口市長選も投票率が２９・１８％で過去最低だった。
橋下発言『妥当でない』71% 維新支持率急落4% 本社世論調査
乳房予防切除 [朝日新聞]
朝日新聞
2013/05/20
乳房予防切除
・国内では毎年約６万人が乳がんになり、５～１０％が「ＢＲＣＡ１、２」などの遺伝子に変異がある遺伝性の乳がん
・切除のメリットは、乳がんの発生リスクを大きく減らせる点。いつがんができるかわからないという不安も和らぐ
・費用は自己負担 遺伝子検査約２０万～２５万円 切除約１００万円 乳房再建 １００万～１５０万円
・乳がんは早期発見がしやすいため、切除せずに、こまめに検診を受けるという選択肢も
・遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）
乳房予防切除、国内でも 都内2病院準備 遺伝性乳がん
乳房予防切除
・国内では毎年約６万人が乳がんになり、５～１０％が「ＢＲＣＡ１、２」などの遺伝子に変異がある遺伝性の乳がん
・切除のメリットは、乳がんの発生リスクを大きく減らせる点。いつがんができるかわからないという不安も和らぐ
・費用は自己負担 遺伝子検査約２０万～２５万円 切除約１００万円 乳房再建 １００万～１５０万円
・乳がんは早期発見がしやすいため、切除せずに、こまめに検診を受けるという選択肢も
・遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）
乳房予防切除、国内でも 都内2病院準備 遺伝性乳がん
【医療担当＝大岩ゆり】健康な人が乳がんを防ぐために乳房を事前に切除する手術が国内でも始まる。体験を公表した女優のアンジェリーナ・ジョリーさんのように、特定の遺伝子に変異があり、遺伝性の乳がんのリスクが高い人が対象だ。がん研有明病院（東京）のチームは６月にも、病院の倫理委員会に臨床研究として申請する。聖路加国際病院（同）も実施態勢を整えた。
国内では毎年約６万人が乳がんになり、５～１０％が「ＢＲＣＡ１、２」などの遺伝子に変異がある遺伝性の乳がんだ。変異がある人がみな、がんになるわけではないが、がんの不安や恐怖に悩む女性の選択肢が増えることになる。
がん研有明病院の臨床研究では、遺伝子に変異がある希望者に、がん発生前に乳房切除の手術をする。片方に乳がんが見つかった人が反対側を予防切除するのも対象。本人が遺伝カウンセリングを受け、希望すれば遺伝子検査を受ける。変異が見つかれば、切除の利益と不利益を十分に理解した上で切除するか判断することを条件とする。手術では、がんが発生する乳房内の乳腺部分を取り除く。
内閣支持上昇65% 橋下氏発言『問題』75% 本社世論調査
ビッグデータ不正利用、監視へ 17年にも第三者機関設置
総務省は、インターネットの利用などで蓄積された情報「ビッグデータ」を企業などが使う際、個人情報が保護されているかどうかを監視する第三者機関を２０１７年にもつくる方針を固めた。
◆参考
新聞１面トップ 2013年5月20日【解説】実益への評価、理念への評価：LGMI
独立行政法人「現行制度では、国を代表して国家的に重要な政策課題に取り組む機関であることが、明らかでない」 [読売新聞]
読売新聞
「独法、研究開発力を強化 給与や予算優遇 中間報告原案 民主政権の再編計画を見送り」
政府の「独立行政法人（独法）改革に関する有識者懇談会」（樫谷隆夫座長）が月内にまとめる中間報告の原案が１９日、明らかになった。民主党政権が決めた統合・再編計画は取りやめ、独法制度を維持するほか、科学技術などの研究開発に携わる独法について、国際競争力を高めるため、給与や予算に関し、制度改革を行うべきだとした。全独法を対象に、収入増などに貢献した職員には報奨金を出す制度の検討なども盛り込まれた。懇談会は近く行政改革推進会議（議長・安倍首相）に中間報告を提出する。政府は、今秋の臨時国会で関連法を改正し、来年度からの実現を目指す。独法は、無駄が多いとして常に行革の対象とされてきたが、中間報告案では、将来の成長につながる研究への支援や個人のやる気を引き出す改革が打ち出されており、大きな方針転換となっている。中間報告案では、研究開発に取り組む独法について、「現行制度では、国を代表して国家的に重要な政策課題に取り組む機関であることが、明らかでない」として評価を見直すべきだと主張した。その上で、海外の研究機関との競争力を高める目的で、「研究開発型」の独法を指定。国際的な研究者の確保のための高い給与を支払うことができるようにすることや、要望に応じて予算を柔軟に繰り越しできるよう求めている。（2013年5月20日03時03分 読売新聞）
「自衛隊11万人を投入 民間・米軍と連携 首都直下地震 行動計画改定」
「うねる浅草、初夏の華 三社祭、最終日」
◆参考
新聞１面トップ 2013年5月20日【解説】実益への評価、理念への評価：LGMI
タグ：独立行政法人