世田谷・桜新町商店街の「サザエさん」像に９８０万円もの税金が請求される [東京新聞]
http://lgmi.jp/detail.php?id=1317
より
作る時に、そういう話はなかったんでしょうかね。
税金が急にかかると言われたら、びっくりでしょう。
他みたいに自治体の所有・管理にしてもらうことはできないのでしょうか。
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作る時に、そういう話はなかったんでしょうかね。
税金が急にかかると言われたら、びっくりでしょう。
他みたいに自治体の所有・管理にしてもらうことはできないのでしょうか。
「サザエさん」像に課税 世田谷・桜新町商店街 ４５年間９８０万円東京新聞 2013年6月12日 朝刊組合に納税通知書が届いたのは六日。税金は固定資産税のうち、土地と家屋以外の事業用の資産に掛けられる「償却資産税」。商店街なら広告塔や看板などにも掛かり、銅像は無税の「美術品」ではなく、「街のＰＲの道具」とみられた形だ。同税は資産の評価額に１・４％の税率で課税され、専門家によると初年度の税額は約五十五万円。耐用年数で価値が減少し、四十五年間で計約九百八十万円になるとみられる。
全国の商店街などでは、地域活性化のためキャラクターの銅像を設置する動きがあるが、ほとんどが税の掛からない自治体の所有・管理のため、課税される事例は珍しい。
九六条の会 [東京新聞]
東京新聞
「九六条の会」
・九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。
・樋口陽一東大名誉教授「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」
・改憲論者 小林節教授「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」
2013/05/24 東京新聞
改憲・護憲派声そろえ 『96条守らねば憲法破壊』 研究者ら結集 安倍首相を批判 『権力者が利用』 保守論客・小林教授も参加」
安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。
「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。
九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。安倍首相はこれを過半数に緩和する改憲の是非を参院選の争点にする構えだ。
樋口名誉教授は「憲法改正権（九六条）によって、その条文自体を変えるのは、法論理的に無理な話」と指摘。「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」と述べた。世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」という。
山口二郎北海道大教授は「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」と話し、強い危機感が会の発足につながったことを強調した。
立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。
◆保守論客・小林教授も参加
小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。
九六条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、（護憲派の）樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。
小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。
この数週間の議論で国民の立憲主義への理解が深まったと感じているといい「今後も、（衆参両院の）三分の二の賛成を獲得できるような改憲論を堂々と語りたい」と持論を述べた。
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◆参考
新聞１面トップ 2013年5月24日【解説準備中】：LGMI
横浜待機児童『ゼロ』 民間頼みの危うさ [東京新聞]
東京新聞
2013/05/21 東京新聞
『ゼロ』の裏、浮かぶ課題 積極誘致、民間の質は 国を下回る、狭い面積 横浜待機児童『解消』
保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ～一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。
消費者負担、長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に 抵抗続ける原電 敦賀や東海第二
関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。
集客作戦、復活への足音 商店街アイドル ～スカイツリー1年 足元の挑戦（下）
◆参考
新聞１面トップ 2013年5月21日 多面的な「ビュー」：LGMI